主に5種類の分け方が考えられる

選挙を種別で分けると、具体的な分類の仕方として主に5種類の分け方が考えられる。それを以下でこれから1つずつ簡潔に説明していくことにする。

まず、1つ目は「普通・制限」という分け方である。これは財力(財産の有無や納税額の量)や人種、信条、性別などを選挙の用件に課さず、一定年齢にさえ達していれば全ての国民に投票する権利を与えるということを「普通」、そうではなく家柄や収入、資産などで制限してしまうということを「制限」というように分類してしまうものである。

2つ目は「平等・不平等」という分け方である。これは、投票された票の重みや価値を平等にするか、不平等にするかという違いである。

不平等にする場合は選挙に投票する人の一部が複数の票を入れることができる仕組みになっていたり、納税額の差により等級を定めてから、等級ごとに選挙を行なう(等級制度)ということを行なったりする。

次に、3つ目は「直接・間接」という分け方である。これは、選挙に参加する人が直接代表者を選ぶか、そうではなくて仲介のような立場の人(中間選挙人という)を選びその人が代表者を選ぶ投票をするかという違いである。

これにより間接の場合は、先進的な意見が排除され、一時の感情や勢いを除いた理性的な選択が行なわれることが期待されている。しかし、自分が選んだ人に意見を委ねるような形となるので国民の意見は直接反映されることはなくなってしまう。

4つ目は「秘密・公開」という分け方である。これは、どの候補者あるいはどの政党に投票したのか、など投票する人の内容の秘密が保証されているものと、それに対して署名などで投票内容が分かってしまうものという違いで分類している。

日本では日本国民憲法第15条で秘密選挙が保証されていて、公職選挙法の46条の「無記名投票制」や、同法の52条の「投票の秘密保持」、また同法の68条、「他事項記載投票の無効」などの規定もこれに基づいている。

最後に、5つ目は「強制・自由」という分け方である。これは、有権者は必ず票を入れなければならない、という義務投票によるものか、対して投票するかどうかを個人的に任意に決めれるという任意投票によるものという違いである。

任意による自由投票は現在日本を始め、イギリスやアメリカ、フランス、ドイツなどで採用されている。

強制投票では、干渉、情実、買収、因縁などを生んでしまう危険性があるため、かえって不公正になってしまうことが考えられる。